【平安名純代・米国特約記者】在日米海兵隊トップのウィスラー司令官は10日、ワシントン市内で講演し、県が求めている米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について「新しい施設ができるまで動くことはできない」と否定し、名護市辺野古沖の代替施設が完成するまで普天間の使用を継続する方針を明らかにした。代替施設の完成前に普天間の常駐部隊を他の場所に移転することは可能かとの質問にも「答えはノーだ」と明言した。

 ウィスラー氏の発言について、米国防総省高官は本紙の取材に対し「既に日本政府と合意済みの『代替施設の完成まで普天間の使用を継続』との計画に変化はない」と同一の見解を示した上で、日米両政府が代替施設の建設を最短で約10年と見積もっている点を指摘。施設建設が普天間の確実な返還につながるとの考えを示した。

 ウィスラー氏は講演で「MV22オスプレイなどを移すためには、代替施設の完成を待つ必要がある」と述べ、固定翼機を対象とする岩国基地(山口県岩国市)へのオスプレイの移駐は難しいとも説明した。

 8日にメリーランド州で開かれたシンポジウムでは「(国防費削減で)海兵隊全体の兵力は減るが、アジア太平洋地域の海兵隊員数は1万9千人から2万2千人に増える」とオバマ政権のアジア重視戦略を強調していた。