米軍普天間飛行場の2018年までの運用停止についてウィスラー司令官が困難との考えを示したことに、仲井真弘多知事は11日の記者会見で、日米の計画では飛行場の返還までに9・5年以上かかることから「5年以内の運用停止は絶対必要。現場も知恵を出せば解決可能と思う」と述べ、飛行場を運用する米軍にも協力を求めた。

 仲井真氏は立場の違いを認めながらも「実務レベルの感覚が、(結果として)そのまま出てくるか分からない。現場の偉い人の(困難という)反応を、そうですか、と聞く考えにはならない」と話した。

 5年以内の運用停止の内容には「地域住民が本当に運用されていないと実感できるような状態、飛行場の機能が停止している状態。中身を少し技術的にも実務的に詰めている」と従来の考えを繰り返した。

 県の又吉進知事公室長は取材に対し「5年以内の運用停止に向けた協議に参加していない現場の実務者が、自分たちの組織を守るためにそういうことを言うのは、当然と言えるのではないか」と冷静な見方。県の要請に対し、安倍晋三首相が前向きに返答していることから「簡単ではないが、あらゆる方策、チャンネルを通して、取り組む」と実現に意欲を示した。

 佐喜真淳宜野湾市長は、県と一緒に5年以内の運用停止を求め続ける姿勢を強調。ウィスラー氏が代替施設完成前の運用停止を否定したことには「物事は分別しながらやらないといけない」と述べ、運用停止と移設を切り離すべきだとの考えを示した。