日米両政府が米軍普天間飛行場の移設条件付き全面返還に合意してから12日で18年になる。仲井真弘多知事は昨年12月、名護市辺野古への移設に伴う埋め立てを承認。夏ごろには沖縄防衛局が辺野古沿岸で海底の地質などを調べる掘削作業を実施する見込みで、反対派住民との衝突も予想される。仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は11日、それぞれ会見を開き、返還への思いなどを語った。

 仲井真知事は「本当に基地の整理縮小はなかなか大変だという感じはリアルにそう思う。さらに県内移設条件付きというのが大変だ」と、県内移設の条件が返還を遅らせる一因との考えを示した。

 さらに、普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、非常に危険性が高いことを強調。「18年もたった。政治も行政も米軍も、もっともっと知恵を出し合い、主義主張を言うだけではなく、本当の解決をリアルにどうやってやるか。そうでないと普天間の人が安心して生活できない。また跡利用という次への展望も開けない」と早期返還を訴えた。

 佐喜真市長は、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が5~7年の返還で合意したことに触れ「当時の喜びからすると、18年たっても返還されてないことは極めて残念。市民は騒音問題などの負担を強いられている」と指摘。返還に向けて「あらゆる方策をやらないといけない。それを決めるのは日米両政府だ」と固定化の回避を繰り返し求めた。

菅官房長官「申し訳ない」

 【東京】菅義偉官房長官は11日の記者会見で、日米が米軍普天間飛行場の返還を合意してから12日で18年がたつことについて「なかなか進まなかったことに、政府として沖縄県民の皆さんに申し訳ない思いでいっぱい。普天間の危険除去、沖縄の負担軽減に対しては、県民のみなさんに思いを寄せる中で実行に移していきたい」と述べた。

 普天間の名護市辺野古への移設については「わが国の抑止力、日米間の中でさまざまな検討をした結果。昨年末に仲井真知事から承認をいただいた。丁寧に進めていきたい」と述べた。

 小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「最も重要なのは、普天間の一日も早い危険性の除去。丁寧に説明しながら、日米合意に基づき進めていきたい」と述べた。