米軍普天間飛行場代替施設建設の環境保全措置などをめぐって、沖縄防衛局に助言する環境監視等委員会の初会合が11日、那覇市内であった。専門家12人で構成し、委員長は互選で、横浜国立大学大学院の中村由行(よしゆき)教授(土木工学)が選出された。中村教授は、環境影響評価(アセス)の評価書を補正するために、防衛省が設置した有識者研究会の座長を務めた経歴がある。

 会議は冒頭以外は非公開だった。中村委員長によると、「水中の濁りだけではなく、堆積する土砂についても十分な監視が必要」「ジュゴンについては工事の影響が及ばないように監視するべきだ」などの意見があった。会議は今後必要に応じて開き、事後に議事内容を公表していく方針。

 武田博史沖縄防衛局長は冒頭、「環境保全措置、事後調査等に関する検討内容の合理性や客観性を確保するため、科学的、専門的な助言をいただきたい」とあいさつした。

 同委員会の設置は、同事業の環境影響評価書に記載しているほか、仲井真弘多知事が埋め立て承認の留意事項として求めていた。