社民党県連(新里米吉委員長)は13日、沖縄市内で第21回定期大会を開き、照屋大河県議を新たに書記長とする役員人事を決定した。運動方針では従来から主張していたカジノ導入の反対を初めて明記。米軍普天間飛行場返還問題は県外・国外移設を掲げ、11月予定の知事選の勝利による名護市辺野古移設撤回の実現を盛り込んだ。

新役員と運動方針を決定しガンバロー三唱する社民党県連の新里米吉委員長(中央)ら=沖縄市農民研修センター

 沖縄市の東部海浜開発(泡瀬沖合の埋め立て)事業はこれまでの「経済的合理性のある利用は困難」との表現から、「経済的合理性、防災などの視点から検証し、自然再生事業の活用なども考慮し時代に合う土地利用計画へと高める」と変更。27日投開票の沖縄市長選で推薦する立候補予定者の政策に配慮した。

 新里委員長は大会あいさつで「(普天間問題で)自民が裏切っても納得できない保守良識派とも団結する。沖縄市と豊見城市の市長選、そして知事選を勝利し、日米両政府が辺野古移設を強行できない状況をつくろう」と結束を呼び掛けた。