県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が14日発表した3月の県内業界別景気動向は、前年同月と比較した全業種の景況感を表す業況判断指数(DI)が22・7となり、過去最高となった。前月より13・6ポイント改善しており、5カ月連続で好転した。消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が好調だった。

県内業界別景況の推移

 製造業のDI値は20で、前月の0から20ポイント好転した。生コンクリート製造業、鉱材業、木材・木製品業は公共事業の増加やホテル建設のほか、増税前のマンション建設需要が増えて売上高が上がった。食料品製造業は円安に伴う輸入原料の値上がりや燃料費の高騰の影響を受けて横ばいか下落だった。

 非製造業DIは8・3ポイント好転の25だった。自動車卸売業で中古車販売が増えたほか、電設資材卸売業でも増税前の駆け込みがあった。ホテル旅館業では沖縄国際映画祭などのイベントで観光客が増加し、売り上げが好調だった。

 一方、建築工事業やビルメンテナンス業は売上高は上がったものの、職人や人材不足で人件費が高騰。資材高騰なども加わり、収益に反映できず、横ばいとなった。

 今後は、円安による原材料の高騰や増税後の反動減による影響が出てくる可能性があり、注視する必要があるとしている。