沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が15日発表した1~3月期の県内企業景況調査は、前年同月に比べ景況が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが25・7となり、調査を始めた1995年以降、過去最高値となった。観光関連や建設関連が好調な上、消費増税前の駆け込み需要も加わり、全8業種で二桁のプラスだった。前期比7・4ポイント増で、4期連続のプラスとなった。4~6月の見通しは2・6。駆け込み需要の反動減を懸念して落ち込んだが、引き続きプラスを維持した。