米軍普天間飛行場返還問題で、県内の675人が仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日午後、那覇地裁で開かれる。工事の中断を求めた執行停止の申し立ても、同時に審理される。県側はいずれも、却下を求めるとみられる。

 訴えは1月、埋め立て対象地域の辺野古・久志地区の住民や漁業者などを含む原告が提起した。承認が公有水面埋立法4条の定める環境保全や、適正で合理的な国土利用といった要件を満たしておらず、違法だと主張している。工事により自然が破壊されれば回復は不可能として、執行停止も求めている。

 県側の答弁書などによると、承認が取り消し訴訟の対象となる行政処分には当たらず、原告らには今回の承認の取り消しを求める訴訟を起こせる資格(原告適格)がないとしている。