沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が15日発表した1~3月期の県内企業景況調査は、前年同月に比べ景況が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが25・7となり、調査を始めた1995年以降、過去最高値となった。観光関連や建設関連が好調な上、消費増税前の駆け込み需要も加わり、全8業種で2桁のプラスだった。前期比7・4ポイント増で、4期連続のプラスとなった。

沖縄公庫業況判断DIの推移

 4~6月の見通しは2・6。駆け込み需要の反動減を懸念して落ち込んだが、個人消費は底堅く、観光関連も好調を持続する見通しで、引き続きプラスを維持した。同公庫は反動減の回復は、観光需要の高まる夏ごろになると予想している。

 駆け込み需要もあり、卸売業は18・6ポイント増の44・2、小売業3・1ポイント増の31、運輸業11・8ポイント増の14・7と軒並み前期を上回った。個人消費が堅調に推移する中、卸売業や小売業、運輸業など幅広い業種に好況感が広がっている。

 雇用判断DIも前期比4・7ポイント増の24・2と過去最高となった。全8業種でプラスとなっており、人手不足感が広がっている。ホテルを中心とした飲食・宿泊業、小売業、建設業、運輸業が高かった。