【東京】政府は15日、仲井真弘多知事が求めている米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などについて話し合う負担軽減推進会議の作業部会(座長・杉田和博官房副長官)の2回目の会合を首相官邸で開いた。県の高良倉吉副知事は、「5年以内」の起算について、親部会である推進会議が初めて開かれた今年2月にすることを提案した。

 非公開の部会後、高良副知事は記者団に対し「第1回の推進会議を起点に5年をめどとすることを提案し、異論はなかった」と説明した。

 「運用停止」の定義や、議論については明確にしなかった。高良副知事は3月の初回会合で、「5年以内」の期限を2018年とすることを提案していた。

 構成員の外務、防衛の局長からは、普天間のKC130空中給油機15機を岩国飛行場(山口県)へ移駐する計画など、これまでの取り組みについて説明があったという。宜野湾市の松川正則副市長も出席した。