米軍普天間飛行場返還問題で、県内の675人が仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、那覇地裁(鈴木博裁判長)であった。工事の中断を求めた執行停止の申し立ても、同時に審理された。県側はいずれも、却下を求めた。

 弁論では、安次富浩原告団長ら原告2人が、埋め立てにより辺野古周辺の環境が破壊され、生活環境が脅かされると意見陳述した。住民側の代理人弁護士は、訴状の要旨を陳述した。

 県側は、承認が取消訴訟の対象となる行政処分には当たらず、原告らには訴訟を起こせる資格(原告適格)がないと主張した。