集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍政権の手法が、強引さを加速させている。

 安倍政権は、行使容認の根拠として、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決に付された田中耕太郎最高裁長官の補足意見を援用していく方針を固めた。

 政府・自民党内では、集団的自衛権の行使をめぐり、条件を付けて限定的に行使を認める「限定容認論」が浮上。憲法が許容する「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権が含まれると、とらえたものだ。

 その根拠としたのが、砂川事件の最高裁判決である。自民党の高村正彦副総裁は判決が認めた「自国の存立に必要な自衛のための措置」に集団的自衛権も含まれると主張している。これに対し公明党は「集団的自衛権も視野に入れた判決と思っていた人はいない」(山口那津男代表)と反論している。

 田中最高裁長官の補足意見では「一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守るゆえんでもある」とし、他国防衛に関する自国の義務を明示している。

 政権はこれを公明党に対する説得の補強材料にする意図があるとみられる。だが、個人的見解の色が濃い補足意見である。判決を行使容認の根拠とすることに対しても、憲法学者などから「そんな学説は聞いたことがない」と反発が強まっているのである。

 政府は、憲法解釈変更の閣議決定に先立ち策定する「政府方針」に補足意見の引用を検討しているが、都合のいいこじつけでしかない。

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 砂川事件の最高裁判決については、その正当性にも疑義が出ている。

 57年、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対するデモ隊が基地内に立ち入り、7人が刑事特別法違反の罪で起訴された同事件で、東京地裁は米軍駐留は「戦力の保持」に当たり、憲法9条に違反するとして無罪を言い渡した(伊達判決)。これに対し、最高裁は「外国の軍隊は9条が禁じる戦力に該当しない」として一審を破棄した。

 しかし、この最高裁判決をめぐっては、田中最高裁長官が、判決前に当時のマッカーサー駐日米大使らにひそかに会い、「伊達判決は全くの誤りだ」などと、裁判の見通しを漏らしていたことが、米公文書で明らかになっている。

 伊達判決に衝撃を受けたマッカーサー大使が一審判決の破棄を狙って、当時の藤山愛一郎外相に、高裁を飛び越す「跳躍上告」を促したことも判明している。米国が日本の司法権を侵害し、日本の司法は米国に追従した、共犯の疑いが強いのである。

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 最高裁判決をめぐり元被告らが再審請求する動きが出ている。元被告らは「司法権の独立を揺るがす判決は、正当性を持たない」と、免訴を求める予定だ。

 歴代の政権が、認めてこなかった集団的自衛権の行使である。最高裁判決の援用は我田引水であり、行使容認の論拠にはなり得ない。