他県に比べて若い人が多く、元気がある-といわれてきた沖縄県。さすがに大家族のイメージは薄れたが、この先20年余で家族像は急激に変化しそうだ

▼6年後には「夫婦と子」「夫婦」の世帯より、1人暮らしが最も多くなり、全世帯の32%を占めるようになる。大都市と並ぶ高率の未婚率や晩婚化、離婚の増加が背景にある

▼21年後の2035年には、全世帯の38%が高齢者に。このうち1人暮らしは36%に達し、10年比で92%増とほぼ2倍、夫婦世帯も61%増える。どちらも都道府県別で断トツの急増ぶり。これから続々と高齢期に入る世代が多いからだ

▼国立社会保障・人口問題研究所が公表した「世帯数の将来推計」をさらに読み進めると、「ひとり親と子から成る世帯」も35年には10年比で37%増となる。うち男性の世帯主が79%増えるのが特徴だ

▼もっとも、出生率の高い沖縄県は世帯数の減少をかろうじて免れる。ほかの46都道府県は30年までに減少に転じるが、沖縄は30~35年の間も0・1%増える

▼他県に比べて遅くやってきた高齢単身化の波は、急速に早まりそうだ。核家族化や配偶者の死で長生きするほど「おひとりさまの老後」を迎える可能性は高くなる。介護や支援を必要としたときに、すぐに差し出せる社会になって初めて、将来推計は意味を持つ。(与那嶺一枝)