仲井真弘多知事による名護市辺野古埋め立て承認の取り消し訴訟が16日、那覇地裁で始まった。県議会の百条委員会で野党が追及した承認の違法性の有無が司法の場で問われることになるが、住民側は、訴訟事務を国が支援し、独自性が見えない県の主張に「国の代弁者か」と憤る。対する県内部からは「そもそも事業主体は国。