県中小企業家同友会が16日発表した1~3月の景況調査によると、前年同期と比較した企業の景況感を示す業況判断DIは23・7で、9期連続でプラスとなった。前期(昨年10~12月)より0・9ポイント改善したが、業種によってばらつきもみられた。4~6月の先行きは4・0でプラスを維持するものの、消費税増税の影響などで大幅に後退する見通しだ。

業況判断(DI)の推移

 業種別DIは5業種のうち製造業がマイナスに転じた。建設業、流通・商業、サービス業、情報産業がプラス超を維持したが、数値が改善したのは建設業、サービス業の2業種で、流通・商業、情報産業は悪化した。

 建設業の業況判断DIは前期から3・9ポイント改善し、38・5、売上高DIも19ポイント改善し45・9となったが、経常利益DIはプラス4・2から悪化し、マイナス13・6。同友会では「発注量が増え、売り上げは上がっているものの、人材不足に伴う人件費の高騰や工期の遅れ、資材価格の上昇があり、利益に反映されにくい状況」と分析している。

 4~6月の業況判断DIは増税への懸念から、製造業を除く4業種が後退を予想。特に流通・商業がマイナス30・7となり、約50ポイントの大幅減となる見通しが示された。