【東京】仲井真弘多知事、JA沖縄中央会の新崎弘光会長、県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長らが16日、菅義偉官房長官や林芳正農水相らを訪ね、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関して、沖縄の特産品である砂糖や牛肉などの関税維持や日中、日台漁業協定の見直しを求めた。

TPP交渉に関し、菅官房長官(右)に要請書を手渡す仲井真弘多知事(左端)=16日午後、首相官邸

 TPP交渉は来週のオバマ米大統領の来日を前に現在、日米両国間協議が大詰めの段階。県は砂糖や畜産、パイナップルなどの重要品目の関税維持を求めており、新崎会長は農水省で面会した林氏に「サトウキビの関税が撤廃になれば離島の定住社会が壊れかねない」と訴えた。

 また、沖縄近海で無秩序なサンゴ網漁業を繰り返す中国漁船を取り締まれるようにする日中漁業協定の見直しと、日台漁業協定の取り決めで示された適用水域の変更も要求。古波蔵会長は「将来的に沖縄漁業はつぶれるのではないかと心配だ」と述べ、1997年に中国漁船の取り締まりを制限した外相書簡の破棄を求めた。

 林氏は「(5品目の関税維持を求める)衆参両院の決議を踏まえ全力で交渉する。特に砂糖は戦略的作物だ」と強調。サンゴ漁の根絶と台湾漁船の取り締まり強化も目指すと述べた。

 要請を終えた仲井真知事は記者団に、「沖縄の代表の話を丁寧に聞いていただいた。見直しや改善はこれからだ」と政府へ対応を求めた。