走行距離が全国一長いにもかかわらず実車率は全国最下位、運賃は全国最安値-。そんな県内タクシーの厳しい実情が17日、乗務員らの労働組合が加盟する全自交沖縄地方連合会(比嘉茂雄委員長)のまとめで分かった。1キロ当たり運賃収入は全国平均の約半額。他都道府県に比べタクシー乗り場が少なく、走行しながら乗客を見つける“流し”の営業形態が背景にある。

 2012年度の県内タクシー1台の1キロ当たり運賃(実車単価)は全国平均の約7割(270円)で、突出して低い。1日の走行距離は288キロで全国最長。うち実際に客が乗車する距離は85キロで、実車率は29・5%と全国最低だった。

 走行距離が106キロと最も短い群馬県は、実車率が48・8%ある。

 走行距離が長い県内タクシー会社(沖縄本島)の支出に占める燃料費の割合は、10年時点で全国の1・7倍。12年からは燃料価格が高騰し、経営を圧迫。人件費削減で乗務員の賃金は30年前と同水準にあるという。

 比嘉委員長は17日、県庁を訪れ、謝花喜一郎企画部長に、燃料費の助成金制度確立など対策を要請。比嘉委員長は「譲渡(倒産)する会社が増え、乗務員の労働条件も悪化している。沖縄の地域性を考慮し、独自の対策を講じてほしい」と求めた。