大宜味村地域耕作放棄地対策協議会が特許庁に出願していた「大宜味産和そば」が3月20日付で商標登録された。村内で生産しているそばを広く知ってもらう効果などを狙っており、同協議会や村蕎麦(そば)(雑穀類)生産組合は、シークヮーサーに次ぐ村の特産品として生産拡大を図り、農家の経営基盤の安定も目指す。

「大宜味産和そば」の商標登録証を手にする山城会長(前列左から2人目)と平良会長(前列左)ら=11日、大宜味村

大宜味和そばのロゴ

「大宜味産和そば」の商標登録証を手にする山城会長(前列左から2人目)と平良会長(前列左)ら=11日、大宜味村 大宜味和そばのロゴ

 村産和そばは、村内で生産された日本そばの麺や即席日本そばの麺などが対象。協議会が商標を独占的に使用でき、他の商標使用を差し止める効果もある。

 同協会は「大宜味産和そば」のロゴを制作、和そばの認知度を上げ、6次産業化で地域活性につなげたい考えだ。山城清臣会長は「和そばイコール大宜味と認知してもらう役割がある。農家にエールを送り、和そばが大宜味の特産になるよう期待する」と喜ぶ。今後、のぼりや商品などに「大宜味産和そば」のロゴを入れて発信する。

 2009年に年間年600キロだった生産量は現在、10倍を超える8トンに増えた。村内の生産農家は3戸で若手も参入。本土と収穫時期が異なるため「日本一早い和そば」が提供できることも魅力の一つとしている。

 ただ、栽培中に病気や冷害に悩まされることもあり、栽培技術の確立が課題という。 同組合の平良幸太郎会長は「担い手が生活できるよう栽培技術を発展させ、年間15トンの生産を目指していきたい」と話した。

 ロゴを手掛けた名護市在住の造形作家、住友JINさんは「大和の和ではなく平和の和をイメージした。認知されるようになると責任も出てくるので、意識して広めていってほしい」と期待した。