【平安名純代・米国特約記者】米国防総省管轄下のグアム統合計画室(JGPO)は17日、米海軍省が作成した在沖米海兵隊のグアム移転に関する補足的環境影響評価書の原案(DSEIS)を公表した。海兵隊約5千人とその家族約1300人の移転期間を「12年以上」と記述しており、移転が完了するのは早くて2027年となる見通し。米軍普天間飛行場の返還にも影響を与える可能性がある。

 環境影響評価は、10年に海兵隊員約8600人とその家族約9千人が移転する前提で実施されたが、日米両政府が12年に再編計画を見直し、移転数を海兵隊員約5千人と家族約1300人に変更した。

 移転人数は、約64%減ったが、工事期間は約2倍以上を見込んでいる。日米両政府は昨年4月、普天間の返還時期を「22年度またはその後」と公表したが、さらに遅れが生じる可能性もある。

 今後、グアムでは公聴会などが開かれ、6月16日まで住民らの意見を聴取し、来春までに最終的な評価書がまとめられる予定。

 国防総省は、原案で示した内容を踏まえ、5月末までに米議会が予算執行の条件に要求しているグアム移転の基本計画書(マスタープラン)を提出する。

 同省高官は18日、本紙の取材に対し「凍結されている予算の全面解除に期待している」と述べた。