ことし11月に開催される国内最大級の国際商談会「第1回沖縄大交易会」(主催・県、沖縄懇話会)の第1回実行委員会が18日、那覇市内のホテルで開かれ、県や経済団体などでつくるオール沖縄の運営事務局が発足した。新たな販路開拓を目指す全国の食品関連事業者200社と、国内外のバイヤー150社の計350社が参加。事前交渉ができるビジネスマッチングサイトを構築したり、商談会後の相談窓口を設置するなどして参加企業の成約率アップを後押しする。

国際商談会「第1回沖縄大交易会」の開催概要を発表する(左から)同実行委員会の川上好久実行副委員長、小禄邦男実行委員長、安里昌利事務局長、花城順孝監事

 昨年11月に開いた「プレ交易会」の約1・5倍の規模となる。11月27、28の2日間、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと宜野湾市立体育館の2会場で開催。26日にロワジールホテル那覇で開く前夜祭には、大交易会に合わせて県内で総会を開く沖縄懇話会のメンバーも参加する。実行委員会事務局長の安里昌利県経営者協会長は「隣接するASEAN・中国には20億の巨大マーケットがある。バイヤーにとっては日本全国の物産が買える場所、出展業者にとっては多くの海外バイヤーに売り込みができる場所として大交易会のブランドをつくっていきたい」と抱負を語った。

 出展企業はプレ交易会より69社多い200社(本土130社、県内70社)、バイヤーは48社多い150社(海外110社、国内40社)を予定。バイヤーは物流網のある東南アジアを中心に、イスラム圏や欧米からも招致する。

 国際商談会の開催を通して、沖縄国際物流ハブを使った国内産品のアジア向けの輸出拡大や、県産品の海外販路拡大を目指す狙いがある。

 成約と成約見込みを合わせた目標値を40%に設定し、プレの実績約25%から大幅に引き上げた。商談会当日に向けて、事前にウェブ上で商品紹介や取引交渉ができるビジネスマッチングサイトを7月から開設する計画。開催後も取引に関する相談に応じるヘルプデスクを設置して成約率の向上に力を入れることで、将来的に開催規模を拡大し、民間主体による継続開催へとつなげたい考えだ。

 総事業費は約1億円。県が6400万円を助成する。川上好久副知事は「沖縄の地域振興策はグローバルに競争力を持つ分野に打ち込んでいく方針。観光、ITに加え、国際物流で沖縄の地の利が出始めている。大交易会を成功させて沖縄の新しいリーディング産業に育てたい」と期待した。