【東京】下村博文文部科学相は18日の記者会見で、育鵬社版教科書への変更に応じない竹富町への違法確認訴訟について「今後の町の取り組みを見て判断する」と述べ、是正要求に応じない場合、訴訟に踏み切る可能性をあらためて示した。22日に諸見里明県教育長を呼び、町への指導を求めることも正式に明らかにした。

 竹富は改正教科書無償措置法に基づき、単独の採択地区化を求めている。県教委は5月にも地区を再編して竹富の単独化を認める方針。文科省は八重山地区は共同採択が望ましいとしており、再編が決まる前に県教委を呼び、竹富の「分離」にも反対する意向だ。

 一方、下村氏は会見で、2009年の麻生内閣で閣議決定した「将来的には学校単位での教科書採択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討する」との方針については、「思想としてはその通りだ」と考えに変わりがないことを明かした。

 しかし、教育現場の多忙化を理由に「学校現場の先生が(調査研究を)やれるだけの余裕があるのか」と疑問視。小規模町村にとっては、共同採択制度をとることが「現場にとって望ましい」と述べた。