【南風原】町はこのほど、2023年度に住宅や事業者の10%で太陽光発電の導入を目指すなどとした初の「町地域エネルギービジョン」を策定した。持続的発展が可能な循環型社会の構築を促すもので、本年度、再生可能エネルギー推進協議会(仮称)を立ち上げ、目標達成に向け、具体的な施策を協議する。

 ビジョンは、公共施設への太陽光発電パネル設置を進めるほか、公用車への電気・ハイブリッド自動車導入、電気使用量の分かるスマートメーターの利用促進などを定めている。エネルギーの地産地消モデル地域を設け、町内に取り組みを広げる考えだ。

 町がビジョン策定に向け実施したアンケートでは、再生エネについて町民の48%が「現在の燃料費より安いなら導入したい」と答え、価格が判断基準になる傾向だったという。一方の事業者も31%が、新エネを「導入」「検討」などとしており、一定の関心を示した。

 ビジョンはことし1月、城間俊安町長が策定委員会(委員長・高平兼司県公衆衛生協会事務局長)に諮問、3月に答申した。

 町は11年度、町地球温暖化防止実行計画をつくり、庁舎の節電、コピーの再生利用などを続けている。町全体でも取り組みを進めようと、新計画をまとめた。