「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の発起人会議が19日、那覇市内で開かれ、共同代表に10人を選出した。千人規模の結成大会を6~7月に開催する方針を確認。慰霊の日に首相が来県する慣例を念頭に「6・23」の前に大会を開き、決議文を安倍晋三首相に手交する提案などが上がった。

共同代表を選出し、規約を決めた「島ぐるみ会議」=那覇市おもろまち

 共同代表に就いたのは大城貴代子(元県女性政策室長)、大城紀夫(連合沖縄会長)、呉屋守將(金秀グループ会長)、平良朝敬(かりゆしグループCEO)、友寄信助(元社民党県連委員長)、仲里利信(元県議会議長)、宮城篤実(前嘉手納町長)、宮里政玄(沖縄対外問題研究会顧問)、由井晶子(元沖縄タイムス編集局長)、吉元政矩(元副知事)の各氏。

 現職で企業や団体の長を務めている人もいるが、いずれも個人の立場で参加している。

 仲里氏は「(仲井真弘多知事の)埋め立て承認後も、県内マスコミの世論調査で県外・国外移設を求める声が73・5%に達した。オール沖縄は崩れていない」と決意を新たにした。

 発起人会では、組織の規約も承認。島ぐるみ会議の目的に、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求め、県内の全市町村長、議会議長などが首相に提出した「建白書」の内容を実現するため「オール沖縄的な島ぐるみの連帯の強化と運動の発展」を目指す。

 より多くの賛同者を募るため、県議、各市町村議員にも個人の立場で参加を呼び掛ける。