防衛省は20日、南西地域の警戒監視体制の強化を目的に、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機(E2C)を運用する603飛行隊を新設した。E2Cを4機程度配備し、2015年度末までに隊員約150人を配置する。

早期警戒機(E2C)603飛行隊の発足式で村上政雄隊長に隊旗を手渡す小野寺五典防衛相(左端)=20日午前、航空自衛隊那覇基地

 発足式で隊長の村上政雄2等空佐に隊旗を手渡した小野寺五典防衛相は、中国機に対する13年度のスクランブル発進が4年前に比べ4倍に増えたと強調。軍事的活動の拡大を念頭に「固定式レーダーを保管する新たな飛行隊の役割は極めて重要」と述べた。

 空自は青森県・三沢基地のE2C13機を、ローテーション配備し、対応してきた。那覇基地への展開が常態化したことなどを理由に、三沢基地の警戒航空隊を改編し、那覇基地への新設のほか、三沢基地に飛行警戒監視群と601飛行隊を新編、静岡県・浜松基地の飛行警戒管制隊を602飛行隊と改称する。

 与那国町への陸自沿岸監視部隊配備を含め、南西地域の防衛力強化について、小野寺防衛相は記者団に対し「現体制でもわが国の領土、領海を維持、監視する体制はできており、問題はない。今後、さらに活動を活発化する可能性があることを踏まえ、対応する考え方で増強した」と話した。

 一方、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止など負担軽減策には「(安倍)総理が話しているように、県の要望に沿うよう全力を挙げて行う」と答えるにとどまり、時期などは明確にしなかった。