海邦総研(我如古清社長)は21日、県内企業の景況感調査「沖縄点気」の3月調査を発表した。前回の2013年12月調査から1ポイント減の68点で、景況感は「やや好調」と4期連続で据え置いた。観光客数の増加で観光関連が好調だったほか、消費増税前の駆け込み需要で建設関連や個人消費も活況だった。一方、原材料費やエネルギーコストの上昇で、安定した企業収益の確保が難しい状況が続いていると懸念した。

海邦総研「沖縄点気」(3月調査)

 【観光73点(前回70点)】

 関東を中心に発生した2月の大雪でキャンセルは出たが、観光客数は増加。宿泊施設の実績も上々。今後も個人・団体客ともに増える見通し。

 【建設70点(前回75点)】

 一戸建てやアパートなどの民間需要が旺盛で好調が持続。ただ、人手不足や資材価格高騰が住宅メーカーの利益を圧迫しており、深刻な状況。

 【食品関連67点(前回67点)】

 県内人口と観光客の増加で引き続き好調。原材料価格の上昇が続き、値上げに踏み切る業者も。消費増税で一時的には厳しい状況が予想される。

 【サービス63点(前回66点)】

 消費増税前の駆け込み需要で自動車販売は伸びた。小売店では、買い置きができる紙製品や乾物が好調だったが、衣料品は伸び悩んだ。