県信用保証協会が、企業の借金を肩代わりする代位弁済の2103年度総額が前年度比34・4%(約27億9000万円)減の53億2410万円となったことが22日までに分かった。県内景気の拡大で、企業の業績が回復したため。中小企業の資金繰りを支えた金融円滑化法の終了後も金融機関が貸し出し態度を変えず、借り入れ条件の緩和に応じたことなども影響した。同協会は、今後も県内景気が好調に推移するとみており、本年度計画を49億円に減額した。(照屋剛志)

 同協会は、一括交付金による公共工事の増加や、消費増税前の駆け込み需要による民需の高まりで、企業数の多い建設業の業績が改善し、代位弁済額の大幅な減少につながったと分析。過去最高となった観光客数も小売業やサービス業などの幅広い業種で追い風となり、13年度当初計画の87億円を大きく下回ったとした。

 13年度の代位弁済件数は30・2%減の534件。業種別では、全体の3割を占める建設業が37・3%減の15億1680万円と減少幅が大きかった。次いでサービス業10億1077万円(19・2%減)、小売業9億7421万円(5・7%減)だった。

 原油価格の高騰を受け、中小企業の資金調達を改善するため、08年から施行された景気対応緊急保証制度を利用した代位弁済は20億7754万円。前年度から35・2%減少したものの、全体の4割を占め、高水準が続いている。

 同協会の与那嶺清志総務部長は、那覇空港第2滑走路増設工事やモノレール延伸工事などの大型工事の実施や、観光客数も引き続き好調に推移する見通しから、「県内景気は本年度も好調が見込まれるため、代位弁済も減少するだろう」と予想。本年度は代位弁済計画を13年度実績から7%減額した。

 一方、原油価格の高止まりや原材料費の上昇などの懸念材料もあり「今後の景気動向は注視が必要」としている。