イオングループのマルナカ(香川県、中山明憲社長)と、山陽マルナカ(岡山県、栗本建三社長)は7月17日から21日まで、両社が展開する大阪、兵庫、広島、岡山と四国4県の計171店舗で「沖縄の物産と観光フェア」を開く。県産の菓子類や生鮮野菜、果物などを中心に販売。普段の食卓に並ぶ「沖縄の旬」を提案する。両社で2億円の売上高を目指す。

3年目となる「沖縄の物産と観光フェア」の開催をPRする山陽マルナカの栗本建三社長(左から3人目)ら=22日、沖縄産業支援センター

 県と県物産公社、沖縄観光コンベンションビューローが共催する。2011年に県とイオンが締結した県産品の販路拡大などを支援する包括的連携協定の一環で、同年までイオン琉球の社長を務めていた山陽マルナカの栗本社長がフェアを発案し、今年で3年目となる。

 22日、那覇市の沖縄産業支援センターで商談会があり、県内の食品事業者約40社が600品目を出展。両社のバイヤー約20人が参加しフェアで販売する商品を吟味した。マルナカの藤本昭会長は「今後は沖縄の商品を定番化し、四国にも継続的に沖縄ファンを増やしていきたい」と話した。

 一行は同日、沖縄タイムス社などを訪問し、フェアの連続開催をアピールした。