【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が同市に対して移設工事に伴い資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可などを申請した件で、稲嶺進市長は22日の記者会見で、同局が市の回答期限を5月12日と設定した根拠が不明だとして、局に法的根拠などを示すよう求めると明らかにした。申請のあった6件中、許可や協議事項で市長権限の及ぶ4件について法的根拠の回答を今月30日までに求めている。

沖縄防衛局が申請した漁港使用許可などへの名護市の対応について説明する稲嶺進市長=22日、同市役所

 市は文書を郵送予定だったが、同局職員が午後3時すぎ、市に直接受け取りに来た。

 市によると、局の申請書類では複数の書類の不備や不明確な点がある。漁港使用では占用期間を「事業完了まで」としているが、市漁港管理条例では占用期間は1カ月、工作物設置の場合は3年と定めている。岩礁破砕の範囲も詳細な図面が添付されていない。

 市は「確定した要素がないと判断できない。事前調整がないための書類の不備だ」と指摘。今回書類の再提出を求めた市長権限の及ばない照会事項の2件同様、権限のある4件についても、書類提出や事前協議を今月中にも求めていく。

 回答期限について、市は一般的に、行政側が申請を判断する標準処理期間はあるとした上で、「今回は基地の代替施設建設という大きな事業で、慎重な検討を要するため、通常の処理期間は該当しない」との見解を示している。

 稲嶺市長は、申請資料からは事業の中身が理解できないものがあると指摘。期限設定については、「回答する側への配慮がなく一方的な設定で、ふに落ちない。これまで政府を含めて(移設について)県民に丁寧に説明すると言っているが、やっていることと大きな隔たりがある」と批判した。

 一方、防衛省の辰己昌良報道官は、22日の記者会見で「すみやかに内容を確認し、適切に対応したい」と述べた。