沖縄総合事務局財務部(田中敏貴部長)が23日発表した4月期の管内経済情勢報告は、消費増税前の駆け込み需要で個人消費が伸びたほか、新規求人者数が増加するなど雇用情勢も持ち直しているとして、県内経済は前期に引き続き「回復している」と判断した。

 4月に入り、増税による消費の落ち込みが見られるものの、「反動減は限定的」とし、「夏までには回復するのではないか」としている。ただ、海外景気の下振れリスクや、原材料価格と賃金の動向には注視が必要とした。

 個人消費は、駆け込み需要で大型小売店とコンビニエンスストアの売り上げが前年を上回った。家電販売額は住宅需要も重なり、白物家電の売れ行きがよく増加した。

 観光は、観光客数が17カ月連続で上回った。ホテルの客室稼働率も向上しており、客室単価の上昇にもつながっている。