オバマ米大統領は日米首脳会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを初めて明言した。

 日米安全保障条約第5条は日本や在日米軍基地への武力攻撃について、日米が「共通の危険に対処する」と明記。米国が日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

 尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることは、国務長官や国防長官が表明してきた。が、これまでオバマ大統領が表明してこなかったのは、領有権を唱える中国への配慮があったからだ。

 一方、尖閣問題で中国と対立する安倍政権にとって、米国の後ろ盾を得るのは必須の課題だった。今回、その課題は果たせたのだろうか。

 首脳会談後の会見でオバマ大統領は、尖閣諸島について「一方的な現状変更の対象になるべきではない」と中国をけん制した。ただ、主権に関しては、特定の立場を取らない姿勢をあらためて示した。米国は、中国とも緊密な関係にあることを強調し、対話による解決を望んでいるとアピールした。

 従来より踏み込んだ、といえるのかは微妙だ。

 相次ぐ中国公船の領海侵入など、尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為は看過できない。日米は、軍事力による尖閣問題の解決は有り得ないことを中国に示すべきだろう。しかし、今回の大統領発言が中国に対する「けん制」にとどまるのでは意味がない。

 軍事に軍事で対抗し、地域の緊張を高める悪循環に歯止めをかけなければならないからだ。

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 隣国同士で不正常な関係が長引くのは、双方にとって得策ではない。中国側には、日本との関係改善を模索する動きもみられる。

 習近平国家主席と近い関係にある中国の故胡耀邦・元共産党総書記の長男、胡徳平氏がこのほど来日し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと会談した。東京都の舛添要一知事は、友好都市の北京市から招待を受け、訪問中だ。

 安倍首相はタイミングを見誤らずに、中国との関係改善を真剣に模索すべきだ。

 オバマ大統領が会談で尖閣諸島の防衛義務に言及した背景には、ウクライナ情勢も絡んでいる。クリミア半島を併合宣言したロシアに対抗しきれない米国に対する不信が同盟国の間に芽生えつつある。これを払しょくする必要が米国に出ているためだ。米国も常に、自国の国益を最優先に捉えている事実を冷静に見据える必要がある。

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 安倍首相は今回、集団的自衛権の行使容認についてオバマ大統領の支持を得た、と明かした。米国は外交戦略に合致するかたちで日本の軍事力を利用することは歓迎する一方、日中の対立に巻き込まれることには警戒している。米国のお墨付きを得たとして、政権がさらに憲法解釈変更に前のめりになるのは危うい。

 安倍首相は普天間飛行場の5年以内の運用停止に向け、米側に協力を要請した。が、具体的な道筋は示しておらず到底評価できない。日米同盟の深化が、沖縄の軍備強化につながる懸念もぬぐえない。