仲井真弘多知事は24日、普天間飛行場の名護市辺野古移設で、代替施設の工期として見込まれている9・5年以内の完成に向け、政府が決意を持って取り組むことへの期待感を示した。日米首脳会談後、知事公舎で記者団の質問に答えた。

 知事は「しっかり9・5年で完成してしまった方が、普天間の問題に一応けりをつける。それくらいの決意を持ってやったほうがいいと私は思う」と述べた。

 安倍晋三首相が知事の名前を挙げ、オバマ米大統領に普天間の5年内の運用停止などに取り組む意志を示したことには「実務的に積み上げると手間も暇も課題もたくさんある。むしろ、政治的な権限も責任も持っている人からスタートすれば、良い形で答えを出せるのでは」と評価した。

 オバマ氏が尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内と明言したことには「当事者の大統領が言ったのは初めてだと思う。ある種の安堵(あんど)と落ち着きが出るのではないか」と評価した。