県産業・雇用拡大県民運動推進本部(本部長・仲井真弘多知事)は24日、那覇市の県市町村自治会館で幹事会を開き、2014年度の「みんなでグッジョブ運動実施計画」案を了承した。13年度から同計画に盛り込まれた雇用の「質」向上への取り組みを強化する方針を確認。出席した22団体の産学官民関係者からは県内若年者の離職率の高さに懸念が多く寄せられた。

 事務局を務める県商工労働部は、13年度の県内雇用情勢を「改善傾向にあるが、依然として完全失業率が全国一高い状況」と分析。継続して仕事の「量」拡大に取り組む一方、高止まりする非正規雇用率や若年者の離職率改善など雇用の「質」向上に本腰を入れる必要があるとした。

 厚生労働省の統計では、10年に卒業した県内高卒者の約6割が3年以内に離職。大卒は約5割でいずれも全国平均を大きく上回る。

 意見交換で県建設産業団体連合会の源河忠雄事務局長代理は、県職業能力開発協会と連携して会員企業の新入社員を2カ月間研修させる人材育成プログラムを紹介。5年間で約130人が研修を受けた結果、離職する新入社員は数人にとどまっており、定着率が大幅に上がっているという。