武田博史沖縄防衛局長は24日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた手続きの中で、防衛局が名護市に提出した許可申請などに回答期限を設けたことについて、「関係機関との協議を速やかに実施し、事業期間を少しでも短縮するため」と理由を語った。稲嶺進名護市長が「期限の根拠が不明」と説明を求めていた。

 名護漁協や宜野座漁協にも同様の文書を出しているが、回答期限を設けていない。この違いには「一般論では先方とのさまざまな関係を十分に考慮し、総合的な観点から(期限の設定などを)行っている。今回のやり方も同じ」と述べ、稲嶺市長が移設反対の立場であることを踏まえた対応であることを示唆した。