米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向け、沖縄防衛局がことし夏にも着手する予定の海上ボーリング調査で、辺野古沖の21地点を掘削することが25日、分かった。作業のため、海上の9地点に単管足場、水深の深い12地点にはスパット台船を設置する。日米首脳会談で辺野古移設推進を確認しており、防衛省関係者は「作業が本格化する」と強調した。

 移設計画で、1月以降の防衛局の入札公告は12件。11件は陸上部分の建物解体や設計、生物調査で、昨年12月の仲井真弘多知事の埋め立て承認後、海底にくいを打つ調査は初めてとなる。

 2004~05年の海上ボーリング調査は、反対派住民らの座り込みやシーカヤックを使った抗議活動で中止に追い込まれた経緯があり、ふたたび海上での衝突も懸念されている。

 同調査は、防衛局が3月27日に入札公告を実施。5月13日に開札し、受注業者を決める。調査期間は契約締結日から11月30日まで。海底の地質調査や磁気探査を予定している。

 海上ボーリング調査の業務委託特記仕様書を、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手した。

 仕様書によると、期間中に延べ約1100隻の警戒船が必要と見込む。

 内訳について、25日の衆院外務委員会で若宮健嗣防衛政務官は▽海上21地点を掘削するボーリング調査が1地点に1日2隻、11日間で462隻▽船を使った磁気探査が1日2隻、40日間で80隻▽潜水磁気探査が1日4隻、140日間で560隻-として、延べ1102隻が必要と説明した。笠井亮氏(共産)への答弁。

 防衛局はボーリング調査の後、埋め立て工事に着手する。

 埋め立てに5年、「機材・施設調整」に1年半、「飛行場認証」に1年、「提供手続き」に半年で、代替施設の完成後、普天間飛行場を22年度以降に返還するとしている。