【東京】日米両政府が25日発表した共同声明では、米軍普天間飛行場の移設について「キャンプ・シュワブへの早期移設と沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする」と、名護市辺野古への移設を進める方針を明記した。

 沖縄の負担軽減については「米軍の沖縄への影響を軽減する」ことを再確認したとの表現にとどまり、安倍晋三首相が24日の会談でオバマ大統領に説明した「普天間の5年以内の運用停止」や「オスプレイの訓練移転」など具体的な軽減策には触れていない。

 在沖米海兵隊のグアム移転を含めグアムを戦略的拠点として発展させることにも言及。その目標について「地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域で実現する」と、昨年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で用いた同様の表現で目的を示した。

 外務省は「沖縄の負担軽減に取り組んでいく両首脳の意志と決意を示したもの」と説明した。