県と41市町村の首長や議会議長らでつくる沖縄振興拡大会議が25日、那覇市の県市町村自治会館であり、持続的な人口増加に向けた取り組みや、子どもの医療費助成制度の拡充などで意見交換し、連携を確認した。

市町村長や議長ら約100人が参加し、人口増加計画などを議論した沖縄振興拡大会議=那覇市の県市町村自治会館

 県が策定した人口増加計画をめぐる議論では、離島や過疎化が進む自治体から定住人口の増加に向けた財政的な支援を求める意見が相次いだ。

 観光業の不振から急激に人口が減少したが、持ち直しつつある座間味村の宮里哲村長は本島への通院支援や妊婦検診時の交通費助成、介護サービス施設の整備などで人口が増えた実例を紹介。「さらに水道の広域化や離島学生寮の建設などを県でしっかりやってほしい」と求めた。平良朝幸久米島町長と伊良皆光夫多良間村長も妊婦検診や出産のための交通費の補助を求めた。

 川上好久副知事は「離島から人が減っているのは県全体の大きな課題という認識。要望をしっかり受け止めて、知事と相談したい」と答えた。

 市町村側から強くあった要望は、こども医療助成制度の通院対象を全国並みの「中学卒業まで」に拡大することを求める意見。

 城間俊安南風原町長は県の助成は全国ワーストに近い「3歳まで」であることを指摘し「県が掲げる人口増加計画や健康長寿の復活には病気の早期発見・早期治療が重要。幼少期から病院に行きやすい環境をつくるべきだ」と理解を求めた。

 川上副知事は「通院面では全国に見劣りする。安全安心の面で県として今後検討したい」とした。

 このほか、待機児童の解消に向けての支援や北部地域の医療制度の充実を求める意見があった。