【東京】名護市辺野古への新基地建設問題や平和について考えるシンポジウム「沖縄の問いにどう応えるか-北東アジアの平和と普天間・辺野古問題」(普天間・辺野古問題を考える会主催)が26日、都内の法政大学であった。「沖縄ノート」の著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏や、移設反対の声明を出した国内外の有識者が講演や意見を発表。「沖縄の問題を当事者として考える」「平和憲法を守る連帯を」などと提起し、沖縄の反対運動との連携や行動を呼び掛けた。会場には大勢の参加者が詰め掛けた。

 著書をめぐる「集団自決(強制集団死)」裁判から久しぶりに沖縄問題に関わる講演となった大江氏。

 日米安保の負担を負わされた復帰の内実やオスプレイ配備、「主権回復の日」への県民の抗議を挙げ「沖縄の人は本土の人にもう問い掛けていないのでは」と本土と沖縄の溝の深さを指摘。連帯がテーマとし「集団的自衛権行使容認で被害を受けるのは沖縄。憲法を守ることが、本土ができる唯一の闘いだ」と訴えた。

 琉球大学の我部政明教授やオーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授ら登壇者も、辺野古移設や日中関係の緊張を背景に国家主義的政策を進める政府を批判。

 我部教授は「軍事による対抗は無理だ。将来のために何をすべきか当事者として知恵を絞ってほしい」と強調した。