【平安名純代・米国特約記者】米メディアは、東京で24日に開かれた日米首脳会談について、オバマ大統領は日本が望んでいた安全保障を宣言したものの、期待していた環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意には至らず、会談は期待外れに終わったなどと報じた。米軍普天間飛行場の移設問題を報じた大手メディアはなかった。

 CNNテレビは、オバマ大統領が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明言した背景について「島をめぐる戦争の可能性は、日本を守る義務のある米国にとって悩みの種となってきた」と指摘。「オバマは、日本と中国が対話による平和的解決を模索するよう何度も促し、米国は(尖閣の)領有権に関する立場は示さないと述べた」と報じた。

 AP通信は「オバマ大統領は外交的な地雷原に注意深く分け入り、尖閣諸島の主権が日本と中国のどちらにあるかについて、米国は特定の立場は取らないと強調した」などと注意深い対応ぶりを指摘。ロイター通信は、オバマ大統領は日本が望んでいた安全保障を宣言したものの、TPPの大筋合意を果たせず、米国にとって期待外れな結果に終わったなどと指摘した。