【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が移設工事に伴い資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可などを同市に申請した件で、同局は28日、市の回答期限を5月12日とした根拠について、期限は「法的に定められたものはない」などと市に回答した。市側は「法的根拠はないのに、回答で期限は撤回していない。到底納得できない」と批判。申請書類の不備もあり協議期間も短いことから、期限内の回答は「無理だ」としている。

 市が30日までの回答を求め、同局職員が28日午後、文書を市に届けた。市は今後、不備のある書類の提出や事前協議などを同局に求める方針だが、回答を受け、30日に対応をあらためて協議する。

 同局は期限の理由について、普天間飛行場の代替施設建設の事業期間を少しでも短縮させるため、速やかに手続きを進めたいなどと回答。本紙の15日の取材にも同様に答えている。

 同局は市の許可が得られない場合、「工事などの内容が法令の基準や要件を満たすなど適正なものであれば必要な手続きは進められる」としている。これについて、市は「法令に基づいた許可申請といいながら、許可なく適正に進めるという意味が不明だ」と疑問を呈した。

 市は、同局が移設先の埋め立て工事による岩礁破砕に伴い、名護漁協に求めている同意書や宜野座村漁協への意見書に回答期限を設けていない一方、市には期限を設定していることも批判している。

 同局は、市に回答期限を設定して岩礁破砕の意見書の提出を求めているが、局の県への岩礁破砕の許可申請が必要になるのは、海底ボーリング調査を予定する今夏ではなく、埋め立て本体工事が始まる来年以降とみられる。