【東京】仲井真弘多知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は28日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、来年3月に返還予定の西普天間住宅地区について、市が国際医療拠点として開発するための財政支援や、返還前の立ち入りなどへの協力を求めた。菅氏は「沖縄にとって重要な課題と受け止めている。沖縄と一体となって推進し、全面的に協力したい」と応じた。

医療拠点整備に向けた財政支援の要請書を菅官房長官(左手前)に手渡す仲井真弘多県知事(右手前)と佐喜真淳宜野湾市長=28日、首相官邸

 知事は、同地区の構想として研究施設や、医薬品の研究関連施設の導入も検討していると説明し「国全体のための拠点にしたい。政府機関との連携や指導、法改正などが必要になる」と述べ、財政面を含めた支援を要請した。

 要請後、佐喜真市長は記者団に対し「地主との合意形成も必要。早い段階で計画を出せるよう進めたい」と述べた。

 要請では、「インダストリアル・コリドーの南側の早期返還と国道58号へのアクセス道路の確保」と、「跡地利用特措法の改正も視野に入れた土地取得制度の拡充」も求めた。

 同日、岸田文雄外相、山本一太沖縄担当相、武田良太防衛副大臣にも同様に要請した。

 宜野湾市は西普天間の跡地に医療、福祉、交流、防災、観光の五つを軸に、都市機能の導入を国や県に求めている。県が検討している重粒子線がん施設を核にした医療施設の整備も視野にまちづくり計画を策定している。