日本政府が主催した「主権回復」記念式典に抗議する「屈辱の日」沖縄大会が開かれた昨年4月28日から1年。大会前日に結成された「沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会」のメンバーが28日、県庁で記者会見を開き、「現在の沖縄が置かれている状況は、屈辱以外の何ものでもない」との声明を発表した。

 県内の学者や市民活動家らで組織する「100人委員会」は声明文の中で、日米両政府が進める普天間飛行場の辺野古移設や、東村高江で続く米軍ヘリパッドの建設、与那国島への自衛隊配備について、それぞれ中止を求めた。

 自らの意思に反することを強い力によって服従させられ、辱めを受けることを「屈辱」と定義。琉球大教授(憲法学)の高良鉄美共同代表(60)は100人委員会が反対を表明したいずれの問題にも「底流するのは、沖縄に対する屈辱。今年は式典はないが、1年後も同じような問題が続いている」と訴えた。

 辺野古で反対活動を続けるフリーライターの浦島悦子さん(66)は「安倍政権は何が何でも強行する姿勢だ。地元だけでなく、県民、国民みんなが理不尽なことを許さない気持ちで立ち上がらないといけない」と呼び掛けた。