県が2011年度から取り組んできた広告マット事業でこのほど、導入後初めて広告主との契約が成立し、県庁舎の西口エレベーター1基内にゆうちょ銀行の広告マットが設置された。年間の財政効果はまだ小さいものの、県は庁舎スペースを有効活用し、さらなる自主財源確保につなげたい考え。この事業で収入増を実現した横浜市の先進事例を参考に事業の拡大を目指している。(伊禮由紀子)

ゆうちょ銀行の広告マットが設置されたエレベーター。マットの半分以上は県のイメージを表示することが条件=県庁西口エレベーター

 県とゆうちょ銀行を仲介するダスキンサーヴ九州(福岡県、松田研二社長)によると、県庁舎の中にある広告マットのうち、県に入る収入は正面玄関前のマット1枚で年間約8万9千円、エレベーター1基内で約8万8千円。ダスキン提供のマットを使用するため、購入や取り換えに掛かる費用なども削減できる。 ゆうちょ銀行との契約が成立したことで、マットのメンテナンス費用などは銀行側が負担し、県に広告収入も入るため、仮に年間契約できた場合、合計で年間約41万円の財源確保となる。

 民間広告に比べて比較的導入しやすい価格帯であることから、これまで広告を控えてきた地元の中小企業が会社PRを推進できるというメリットもある。

 事業を所管する県管財課の担当者は「今回の事例をモデルにすべての広告枠が埋まるよう努力する。これからも行財改革プランを基に自主財源確保に努めたい」と話した。全国に先駆けて導入している横浜市は、年間約114万円の財源確保に成功しているという。

 残る広告枠は正面玄関で4枚、エレベーター内(工事中の3枚を含め計9枚)を合わせて13枚。県管財課は随時広告主を募集している。申し込み方法などは県のホームページで詳細を見ることができる。