果たしてこれが、働く者の幸せや企業の競争力強化に結びつくのだろうか。甚だ疑問である。

 安倍晋三首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べ、労働時間の規制緩和を検討するよう指示した。

 産業競争力会議の民間議員である長谷川閑史・経済同友会代表幹事らの提案を受けたものだ。

 労働基準法では法定労働時間を原則1日8時間、週40時間と定め、役員や一部の管理職を除き、これを超える場合は残業代などを支払うことを企業側に義務付けている。しかし提案は、この規制を受けない「残業代ゼロ」の働き方を一般の社員にも拡大するというものである。

 第1次安倍政権では高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと反発を受け見送った経緯がある。

 ところが今回は、年収の高い社員に加え、年収要件がなく労使の合意で対象となる社員も加えた。年収1千万円以上で労働時間を自己裁量で配分できる「高収入・ハイパフォーマー型」と、労使の合意で労働時間の上限を設定し、柔軟な働き方ができる「労働時間上限要件型」の2種類の働き方を提示した。

 いずれも本人同意などを前提としているが、労使の力関係などに左右され「残業代ゼロ」の提示を断れないケースも出てくるのではないか。

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 懸念されるのは、労働時間ではなく「成果」を賃金に反映させる仕組みだ。何をもって成果とするのか、雇う側のさじ加減によって曖昧になる恐れがある。成果を求められた社員が、残業代の出ない「自主的」な長時間労働を強いられる可能性がある。

 長時間労働は、過労死や過労自殺の原因にもなっている。月80時間の残業が過労死の危険ラインとされ、45時間以上は要注意だ。厚生労働省の調査では2013年の正社員の年間労働時間は平均2018時間で、週60時間以上働く人は474万人で全体の8・8%を占めた。

 合同会議では「働き過ぎ防止に取り組むことが規制緩和の前提となる」と、企業への監督指導の徹底を強調するが、実効性には疑問符が付く。違法な長時間労働やサービス残業が横行している現状を考えれば、危ういとしか言いようがない。

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 過労死をめぐって超党派の国会議員連盟が国の防止対策を柱にした法制定に取り組んでいる。労働時間の規制緩和はこれと逆行する。働き過ぎで家族を失った遺族らは「過労死も自己責任になってしまうかもしれない」と懸念する。心配は当然である。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働規制の緩和を6月に改定する成長戦略に反映させる方針だ。しかし企業は人である。ゆとりある労働環境の整備や非正規労働者の待遇改善を実現しなければ、競争力強化は望むべくもない。