米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向けて市長の権限などを法的に助言する「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」(座長・池宮城紀夫弁護士)は30日、沖縄防衛局が申請した移設工事の際に資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可について、漁港漁場整備法などに基づき、許可権限を持つ名護市長は拒否できるとの見解を示した。

 那覇市内で同日あった会合後、事務局長の三宅俊司弁護士が明らかにした。

 根拠は、同法と市漁港管理条例の二つ。漁港内を埋め立てて作業ヤードを設けること自体が同法に反し、作業ヤードから船を出したり物を置くことなどは、条例の定める漁港の目的外使用にあたり条例に違反するとみているという。懇話会は5月上旬に開催予定の次回協議で名護市側に見解を伝える方針。(下地由実子)