沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)は4月30日、2014年3月期決算(連結)を発表した。販売電力量の伸び、燃料費の増減を価格に反映させる燃料費調整制度の影響で売上高が増加。燃料費や減価償却費などの経費増で営業利益は縮小したものの、営業外収入として牧港火力発電所の破損・補修に伴う補償費の影響で経常利益は増加。当期純利益も前期を上回り、8年ぶりの増収増益となった。

沖縄電力の業績の推移(連結)

 売上高は前期比7・7%増の1792億6600万円。販売電力は夏場の気温が高めに推移したことや新たな顧客の増加で、一般家庭向けの電灯、業務用の電力とも増加。前期比3・3%増の75億5600万キロワット時だった。

 支出は燃料費、減価償却費、太陽光発電の買い取りなど他社購入電力料などが増加。燃料費は円安の進行や液化天然ガス(LNG)の導入などで、過去最高の532億円に上昇。LNGを燃料とする吉の浦火力発電所(中城村)の稼働に伴い、減価償却費(289億円)も過去3番目の高水準となった。

 経費の増加で営業利益は3・1%減の86億9300万円となったが、10年の牧港火力発電所の定期点検の際に発生した設備破損に伴う補修費に対する補償費5億円を営業外収入に計上。その結果、経常利益は10%増の69億3600万円、当期純利益も9・5%増の47億3100万円になった。配当金は1株当たり年間60円を予定している。

 14年度の業績見通しとして、売上高は燃料費調整制度の影響などによる電灯・電力料の増、再生可能エネルギー固定買取額のアップに伴う再エネ特措法交付金の増で、前年度比プラスを予想。一方、円安の影響などによる燃料費の高騰、他社購入電力料の伸びなどで経費増も見込む。

 売上高は4・2%増の1868億円、営業利益は2・2%減の85億円、経常利益は9・2%減の63億円、当期純利益は0・7%減の47億円。2年ぶりの増収減益の見通しを示した。