沖縄振興開発金融公庫企画調査部が30日発表した2013、14年度の設備投資計画調査(3月調査)によると、県内企業の14年度の設備投資の意欲を示す「設備投資実施方針」業況判断DIは18・9となり、3期連続でプラスとなった。前年度実績見込みから12・5ポイントプラス幅が拡大。堅調な個人消費を背景に卸・小売業や観光、建設など幅広い業種で景況が拡大していることなどから、「売り上げ・受注」「収益見通し」の各DIが改善。企業の投資マインドは「高まってきている」と判断した。

設備投資実施方針DIの推移

 222社から回答を得て分析した。設備投資実施方針DIは設備投資を「積極的、ある程度前向きに実施する」とした企業から「抑制気味、極めて抑制または実施しない」と答えた企業の割合を引いた指数。1993年以来、約20年間マイナス基調が続き、投資を抑制する企業が多かったが、2012年からプラスに転じて右肩上がりに増えている。「売り上げ・受注見通しDI」は27・0、「収益見通しDI」は21・2で、それぞれ2・3ポイント、4・6ポイント改善した。

 年度当初の設備投資計画保有率も55・9%で3年連続5割を超えた。13年度の投資実績見込み(3月1日時点)では当初計画で54%だった保有率が73・3%に拡大しており、公庫の担当者は「14年度でもさらに実績が上積みされる可能性がある」としている。

 一方、設備投資額の13年度実績見込みは全産業で1・7%増の1154億6千万円で2年連続の増加。製造業は、観光業を兼業とする企業のホテル建設が全体を押し上げて74・8%増。ウエートの大きい非製造業は12年度までに投資が一段落した電力関連の反動減で2・7%減となったが、電力とガスを除くと28・2%増だった。

 14年度の設備投資計画は全産業で21・4%減(電力とガスを除くと28・9%減)の907億800万円。業態別では食料品の製造ライン増強や窯業・土石の更新投資、省エネルギー対策投資などがあり、製造業全体で3・4%増加。非製造業は前年あった小売りの新店舗建設や運輸のターミナルビル建設、情報通信の事務所建設などの大型投資が完了したほか、サービス業で消費税増税前の駆け込み需要の反動減などがあり、24・2%の大幅減を見込んでいる。