社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の県政野党5団体でつくる11月予定の知事選に向けた候補者選考委員会は1日、那覇市長の翁長雄志氏(63)と琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏(60)の2氏を軸に選考を進めることを決定した。2日の連合沖縄を皮切りに各団体の関係する市民、平和、女性団体などから意見を聴取する。6月上旬にも候補者を最終決定し、本人へ出馬要請する見通しだ。

 選考委は候補者に求める基本姿勢を4月にまとめ、米軍普天間飛行場返還問題をめぐる仲井真弘多知事の名護市辺野古移設埋め立て承認の撤回を明記。保守系でありながら辺野古反対を明言する翁長氏や、憲法学者として平和運動に積極的に取り組む高良氏を候補者として絞り込み、「オール沖縄」の枠組みで知事選に臨む動きを本格化させた。

 1日の選考委では5団体とオブザーバー参加の県職員労働組合が無記名による投票で最大2人を投票。最終的に4人の名前が挙がり、得票数の多かった順に翁長氏、高良氏の2氏を軸に調整する。投票では社民党県連委員長の新里米吉氏(67)、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏(61)の名前も挙がった。

 会合後に会見した選考委座長を務める新里米吉氏は「ある程度想定される人が高い支持を得たと感じている」と述べ、関係団体に加えて辺野古移設に反対の立場をとる保守系関係者とも意見交換する考えを示した。