4月1日の消費増税から一カ月。サービスの値上がりや変更、新たな制度の準備などで、関係機関が対応に追われている。

郵便物に配達料金不足を告知する付箋を貼り付ける局員=1日、那覇市壷川・那覇中央郵便局

郵便料不足 増加

 増税に伴い、郵便料金も変わった。通常はがきは52円、封書は82円となったが、増税前の旧料金で投函(とうかん)され、料金不足となる郵便物が増えている。

 日本郵便沖縄支社によると、差出人住所が郵便局の区域内の場合、料金不足を伝える付箋紙を貼って差出人に戻している。

 一方、差出人住所が郵便局の区域外の場合は、受取人に不足分を支払うよう求めている。郵便物と一緒に、料金不足を知らせ、支払いを求める「不足料金貼付用はがき」を届けている。

 いずれも一枚ずつ手書きで不足額を記入しなければならず、那覇中央郵便局の職員は「今までも料金不足はあったが、増税直後はすごく多かった。作業が増えて大変だった」と話した。給付金支給

8月以降に

 政府が低所得者や子育て世代向け増税対策の目玉とする1万~1万5千円の「臨時福祉給付金」と「子育て世代臨時特例給付金」。実際の支給は夏以降になる見通しで、窓口となる市町村は準備と住民の問い合わせに追われている。

 那覇市には給付金について報道されるたび「いつもらえるのか」と問い合わせがあり、多い時で1日数十件に上った。担当の福祉政策課は「大急ぎで準備しています」と答える。7月には対象者に書類を送り、支給は8月以降になる見通しだ。

転嫁Gメン 5件を指導

 増税に伴う取引先への減額要求や買いたたきなどを防ぐため、昨年10月、沖縄総合事務局の中小企業課と公正取引室に設置された「価格転嫁対策室」。

 昨年実施した全国15万件へのアンケートで、県内でも転嫁拒否の疑いが浮上し、「転嫁Gメン」と呼ばれる調査官らの立ち入り調査で、3月までに計5件を指導した。

 4月以降も無作為に選んだ企業を訪問するなどして調査。下旬には全国規模で全企業対象の書面調査もあり、引き続き悪質な事案に目を光らせていく方針だ。

ETC割引 照会相次ぐ

 増税に伴う高速道路料金の改定に合わせ、制度を変更した自動料金収受システム(ETC)の「平日朝夕割引」。内容や手続きが複雑で、沖縄高速道路事務所には利用者からの問い合わせが続いている。

 4月上旬は、1日当たりの問い合わせ件数が約300件に上った。下旬に入っても約40~50件の電話があるという。

 同事務所は新聞のチラシや高速道路内の情報板などで、割引制度の内容や手続き方法を案内しており、担当者は「引き続き周知に力を入れていきたい」と話している。