4月1日から消費税が8%に引き上げられ、1カ月が経過した。県内の百貨店やスーパーは「駆け込み」が増えた3月の反動減を見通し、改装やキャンペーン、催事など対策を強化。買いだめが可能な商品、高級品などで落ち込みは見られたものの、各社の担当者は「思ったほどの影響ではない」と話す。県内景気の拡大、観光客の増加もあり、消費が持ち直すペースも早まるとの見方を示す。

スーパーで野菜や食料品を買い求める人たち=1日午後、那覇市金城・イオン那覇店

 百貨店の沖縄三越では、婦人服などの衣料品や雑貨の4月の売り上げが前年より10~20%減となったが、スーパーのマイキッチン、土産品を扱う空港店で前年を上回った。

 担当者は「消費税が5%に上がったときほどのインパクトはない。しょうがないという雰囲気で、順応が早い印象だ。衣料品もセールが始まる6月からは前年並みに戻るのではないか」とみる。

 デパートリウボウは、食品フロアの改装、毎年秋の「新潟県物産と観光展」を前倒し、「ムーミンの世界展」「ザ・ビートルズ展」などの催事を企画し、集客を強化した。

 4月の売り上げは全体で前年比8~9%の減を予想したが、約6%にとどまった。担当者は「買いだめできる化粧品、高級な宝飾品などは約3割減ったが、食料品は影響がない。5月以降は前年並みに戻したい」と意気込む。

 サンエーの担当者は、駆け込みがあった消耗品や缶詰などの売り上げは減ったが「影響は限定的だ」と説明。前年と比べた4月の売り上げも数%台の減少にとどまり「想定の範囲内」と話す。

 一方で、反動減が最も大きいのは家電だが、今後の消費税率10%に向け、住宅需要の盛り上がりが見込まれるとし「住宅が売れると家電も売れる。増税の影響は早い段階で、回復するのではないか」と話した。

 イオン琉球では4月前半、米や酒などの加工食品で反動減が見られたが、2週目以降から客足が回復。全体の売り上げは例年並みに推移した。海外観光客も多く化粧品やサプリメント、土産品なども売り上げを伸ばした。

 プライベートブランド「トップバリュ」の価格据え置きや、カード利用のポイントを3倍にするなどの消費喚起策が奏功。同社は「予想より早く持ち直した。ゴールデンウイーク中も、顧客の取り込みを図りたい」と話した。