県統計課が2日、発表した3月の完全失業率は5・2%(原数値)で、前年同月より0・6ポイント低下した。前年同月に比べ7カ月連続で改善している。沖縄労働局(谷直樹局長)が同日発表した3月の有効求人倍率(季調値)は0・63倍。前月より0・01ポイント上昇し、5カ月連続で0・6倍台をキープしている。

 15カ月連続で増加している新規求人数(原数値)は8394人で、前年同月より16・4%増。産業別で最も伸び幅が大きかったのは空港関連の職種を中心に運輸・郵便業(同52・8%増)で、次いでコールセンターなどサービス業(同50・2%増)、建設業(同29・7%増)だった。

 同局は「現段階でマイナス要因はなく、今後も改善傾向は続くだろう」と分析。消費税増税に雇用情勢の改善傾向を停滞させるまでの影響はないとみている。

 県統計課によると、就業者数は64万4千人で、前年同月に比べ1万5千人の増。完全失業者数は3万5千人で、同4千人減。労働力人口は67万9千人で、同1万1千人増えた。